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2009年7月

◆経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のご案内

経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度。無担保・無保証人で、積み立て掛金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で被害額相当の共済金が借入れ可能。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できることも特徴の一つ。

加入できる方は、引き続き1年以上継続している中小企業者。掛金月額は、5千~8万円(5千円きざみ)の範囲内で自由に選べます。

企業経営には、さまざまなリスクが潜んでいます。経営者はそのリスク回避のために、あらゆる手を尽くすのが責務といえるでしょう。たしかに、自社の発展のために経営革新(新しい事業の立ち上げや販路開拓等)を積極的に行うことは、とても重要ですがそれだけリスクも伴います。『経営セーフティ共済』を企業経営ツールの1っとして賢く利用することもご検討ください。

詳しい内容のお問合せと加入申込みは、商工会の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。
(共済相談室TELO50-5541-7171/URL http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html)

小規模企業共済制度のご案内

小規模企業共済制度は、個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。
この制度の特徴は、
①税制上のメリットとして、掛金は全額所得控除。受け取る共済金も退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなります。
②共済金の額は、個人事業の廃止で掛金を概ね年1。5%相当で複利運用した額、また老齢給付(年齢が満65歳以上で掛金納付年数が15年以上)で掛金を概ね年1.0%相当で複利運用した額。
③急に事業資金が必要になったときは、納付済掛金の8~9割の範囲内で事業資金の借入れが可能。
加入できる方は、常時使用する従業員数が20人以下の製造業、建設業等(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社等の役員。掛金月額は、1千円~7万円の範囲内で自由に選べます。
詳しい内容のお問合せと加入申込みは、商工会の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。(共済相談室050-5541-7171/URL http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html)

雇用調整助成金等の活用促進のための集団説明会の開催について

福岡労働局の主催にて、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金をより多くの方々へ周知し、利用していただくための説明会が開催されます。

≪飯塚地区の開催日≫

●日時:①平成21年7月13日(月)午後2時~午後6時

     ②平成21年8月4日(火)午後2時~午後6時

●場所:ハローワーク飯塚

詳しくは福岡労働局のホームページをご覧下さい。

福岡労働局のページ 

http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics440.html

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」といいます。)制度とは?

景気の変動、産業構造の変化、その他経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を対象に、休業等又は出向等を実施する事業主の方に対して、休業等又は出向等にかかる手当若しくは賃金等の負担の一部を助成することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的とした制度です。

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