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小規模企業共済制度のご案内

小規模企業共済制度は、個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。
この制度の特徴は、
①税制上のメリットとして、掛金は全額所得控除。受け取る共済金も退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなります。
②共済金の額は、個人事業の廃止で掛金を概ね年1。5%相当で複利運用した額、また老齢給付(年齢が満65歳以上で掛金納付年数が15年以上)で掛金を概ね年1.0%相当で複利運用した額。
③急に事業資金が必要になったときは、納付済掛金の8~9割の範囲内で事業資金の借入れが可能。
加入できる方は、常時使用する従業員数が20人以下の製造業、建設業等(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社等の役員。掛金月額は、1千円~7万円の範囲内で自由に選べます。
詳しい内容のお問合せと加入申込みは、商工会の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。(共済相談室050-5541-7171/URL http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html)

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